日本百貨店協会は20日、7月の全国百貨店売上高概況と東京地区百貨店売上高概況を発表した。それによると、全国百貨店売上高の総額は5,597億円余で、前年同月比2.5％の減。3ヶ月ぶりのマイナスとなったが、セール会期変動や休日増減を平準化した6月と7月の累計伸び率は2.0％の増となり、堅調な数字をキープしている。

太平洋側の空梅雨や東北・西日本の豪雨など天候が不順だったこと、夏のセールを6月末に前倒ししたことの反動、休日の前年比1日減などの影響で夏物衣料が苦戦。「衣料品」は7.3％の減、「身のまわり品」は2.3％の減だった。「美術・宝飾・貴金属」が14.2％の増と大幅な伸びを記録したほか、UVコスメ・日傘・サングラスなどの盛夏アイテムも好調だったが、7月単月としては前年実績を下回った。地区別では、増床・改装効果の大きな大阪を除く全地区でマイナス実績となった。

東京地区百貨店売上高の総額は1,393億円余で、前年同月比1.0％の減。こちらは7ヶ月ぶりのマイナスとなった。全国百貨店売上高の値より低く収まったのは、増床・改装効果の大きな店舗が複数あるため。変動要素をならした6月と7月の累計では3.9％の増と、高い伸び率を示している。

東京地区も衣料品は低調だったが、清涼寝具や浴衣を含む「その他衣料品」は3.8％の増と健闘。住宅市場の活況を背景に、「家具」も4.7％の増と売り上げが急伸した。12ヶ月連続プラスの「化粧品」は5.5％増、7ヶ月連続プラスの「美術・宝飾・貴金属」も18.6％の増と、勢いは落ちていない。ちなみに8月中旬段階での商況は5～6％増で推移。連日の猛暑効果で、盛夏商材が活発に動いている。