三井不動産株式会社は本日2月28日、台湾北部の新北市における「林口中商36公共用地企業誘致計画」の事業者に正式決定し、アウトレットモール計画を開始する。

三井不動産は、中国でのアウトレットモール事業、天津や上海での住宅分譲事業を展開し、マレーシアでのアウトレットモール開発を推進中だが、台湾における事業は初。アジアでもトップレベルの経済水準、交通網の発達による郊外部の人口増加、中心部の百貨店から郊外型ショッピングモールへの消費スタイルの転換などから、台湾は商業施設事業において、同社が日本で培ってきた強みを活かせる有望なマーケットであるととらえている。

本物件は台湾中心部から車で約30分、国際空港の桃園空港から車で約20分の距離にあり、2013年開業予定の地下鉄「林口」駅やバス停留所も近くにある交通至便なロケーション。新北市政府が開発を推進する「林口特定区」の中心に位置し、将来的には特定区で35万人の居住人口が見込まれる。

アウトレット施設は、敷地面積約6万7,340平方メートル、店舗面積約4万5,000平方メートルと台湾北部最大級。約200店舗規模のラグジュアリーからインターナショナル、スポーツカジュアルまで幅広いファッションブランドを誘致し、シネマコンプレックスやスーパーマーケット、多様な飲食店舗も整備する。2015年着工し、2017年オープン予定。

三井不動産は、海外事業については2017年度までに約5,000億円の投資を行うことを「イノベーション2017（2012から2017年度グループ中長期経営計画）」において策定している。