三越伊勢丹ホールディングス、日本空港ビルデング、成田国際空港及びNAAリテイリングは、観光立国推進の一環として国内初となる首都圏での空港型免税店を展開する新合弁会社を共同出資で設立する。免税事業のノウハウと各経営資源を結集し、訪日外国人の利便性向上と出国する国内外の旅行者の新たな消費需要を喚起することが目的。

首都圏初となる空港型免税店は、三越銀座店8階1フロア（約3,300平方米）を占め、2015年秋のオープンを予定。売り場にはラグジュアリーブランドの衣料品、宝飾時計、化粧品などを展開し、初年度100億円、次年度以降130億円の売上を目指すという。

空港型免税店の特徴は、従来、百貨店や家電量販店で実施されている商品の消費税部分に限った免税に加え、その他の輸入関税や酒、タバコ税も免除となる点が特徴。日本空港ビルデングは羽田空港のターミナルビル、成田国際空港は成田空港を運営しており、課題となっていた商品の受け渡し体制を整えることが可能となり、新合弁会社の設立により首都圏初となる空港型免税店が三越銀座店内に設置される。空港型免税店を利用する顧客は、購入時にパスポートや航空券等を提示し、商品は羽田空港及び成田空港で受け取る仕組み。

新たに誕生する合弁会社「株式会社 Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹（仮称）」には、日本空港ビルデングが45％、三越伊勢丹が27.5%、NAAリテイリングが27.5%の割合で出資する。資本金は1,000万円。今年9月の会社設立を予定する。代表者は未定。

31日午後都内で開催された記者会見には、日本空港ビルデング株式会社の代表取締役社長の鷹城勲氏、株式会社三越伊勢丹ホールディングスの代表取締役社長執行役員の大西洋氏、株式会社NAAリテイリングの代表取締役社長の蒲生昌弘氏がそろって登壇した。

日本空港ビルデングの鷹城氏は「国が観光立国を掲げる中、市街地での免税店は訪日外国人へのおもてなしの一つと考える。海外免税店との差別化として、日本ならではのおもてなしと最先端のテクノロジーを融合させた店づくりを目指したい」と意気込む。

三越伊勢丹の大西氏は「三越銀座店は年間約700億円の売上のうち、約7%が外国人顧客の売上が占めている。4社の力を合わせ、最高の市中免税店を作っていくと共に、お客さまにご満足頂ける日本ならではの品揃えを提供したい」と述べた。

NAAリテイリングの蒲生氏は「訪日外国人に向けた利便性の向上につながる市中免税店の新設は、出国時間に追われることなくショッピングをお楽しみ頂ける機会となる」と語った。