ネットリサーチを行うマクロミルは、国内に居住する20から69歳の男女1,000名を対象に、消費税8％への引き上げ前後に関するインターネット調査を実施した。

「1週間の個人消費金額の平均」は、増税が決定した昨年10月から年末までは多くの週で前年を下回ったが、今年1月から4月ではほとんどの週で前年を上回り、増税直前の3月4週目では前年比4,600円増の1万9,800円となった。これまでの定点観測調査で個人消費金額は平均1万5,000から1万7,000円の間で推移しており、1万9,800円という額は異例。4月に入ると個人消費金額は急激に下がり、2週目には1万4,400円まで下降した。

「過去1ヶ月間と比較した今後1ヶ月の個人消費量の変化」を点数化した消費意識は、増税直前の3月から低下。4月1週目には、2011年3月の観測開始以降で最低値となる40.9ポイントに。

現在の身の回りの景気を表す「景況感DI」データは、今年に入り下降傾向。特に増税直後の4月1週目は下降幅が大きくなり、日経平均株価の動向と重ね合せてみると、僅差はあるもののグラフ全体が類似した下降形に。増税による消費者心理への影響が少なからず表れた。